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　低迷する景気を刺激するために、政府は総額13兆9256億円、過去最大規模で過去もっとも早い時期の補正予算の編成を実施。
そこには、住宅関連で大胆な減税や融資支援策などが打ち出されています。

■住宅政策に充分な予算配分

　　 補正予算案には「住宅ローンの円滑な借入れ支援」に3530億円を計上し、日本経済を下支えする役割を担います。（以下、補正予算成立後の場合）。

（１）建設費・購入価格の100％利用
を可能にこれまでフラット35の融資は建設費・購入価格の9割まで。しかし、今後は、100％の融資を受けることができるようになります。なお、借入額の上限は8000万円。

（２）利用できる諸費用の拡大
1）建築確認・中間検査・完了検査申請費用　2）請負（売買）契約書貼付の印紙代　3）性能評価検査費用　4）適合証明検査費用について、請負（売買）契約書に含まれていない場合でも資料で確認できれば融資対象。　

（３）フラット35Sに20年優遇タイプを新設
一定の基準を満たす住宅に当初金利を10年間0.3％優遇する「フラット35S」に、当初金利を20年間0.3％優遇する「フラット35S・20年優遇タイプ」を追加。なお、金利優遇を受けるためには、右表の4つの要件からひとつ以上を満たすこと。

（４）借換えの利用が可能に
住宅ローンの借換えにもフラット35が使えるようになります（審査あり）。住宅ローンの当初借入れ額が8000万円以下で住宅取得費用の100％以下の場合が対象。借入れ額の上限は担保評価額の200％または借換えの対象となる住宅ローンの残高のいずれか低い額まで。

（５）太陽光発電
家庭で発電した電力を、電力会社が現在の2倍程度で買い取ることで3〜5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減すること目指す。今後「低炭素革命」の中心施策として推進。

（６）地域活性化
長期優良住宅の認定住宅に1棟100万円を補助。

　このほかにも、中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれています。